法律相談事例：東京都渋谷区で弁護士へのご相談ならひいらぎ法律事務所

契約書のチェックを法律事務所に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。: 弁護士が行う契約書のチェックを「リーガルチェック」といい、法的な観点から契約書の様式や内容が適切であるか確認することです。
これによって、以下のようなリスクが防ぐことができます。
①契約書の効力が認められないという事態を防ぐ。
契約書の種類によっては、法律により記載が必須とされる事項（法定記載事項）がある場合や、たとえ契約書に記載したとしても効力が認められない事項があります。
法定記載事項が抜けている場合や、消費者契約法、借地借家法、独占禁止法などの法律に違反する場合に、効力が認められないことになるので、内容を定めた場合、その条項は無効となります。そこで、そのような事態にならないように、法律専門家の弁護士のチェックが有効です。
②トラブルの発生・拡大を防ぐ。
契約書の記載内容に不備があると、大きなトラブルに発展するリスクがあります。また、不測の事態やトラブルが発生したとき、対処方法やルールが契約書で明文化されていないことによっても、同様な心配があります。
それを防ぐにはどうしたらいいかということについては、法律の専門家として、様々なトラブル（訴訟を含む。）に対応してきた、弁護士チェックを受けることが望ましいのです。
③自社が不利になることを防ぐ。
取引相手からから提示された契約書の場合、相手方に極端に有利な内容の契約書になっている可能性があります。それが一目瞭然であれば、ご自身で気付くこともできると思われますが、様々な法解釈を踏まえなければ、その点に気がつかないまま調印してしまうことにもなりかねません。そこで、事前に弁護士のチェックを受けることが有効です。
当事務所には、様々な得意分野を持っている弁護士がおります。賃貸借契約、売買契約、取引基本契約、秘密保持契約、リース契約、フランチャイズ契約など、多岐に及ぶ契約のチェックに対応することができます。また、契約書のチェックだけでなく、依頼者の方の要望に応じた契約書を一から作成することも可能です。
転ばぬ先の杖として、ぜひご相談ください。

会社で発生する様々な問題について、気軽に弁護士に相談できればいいと思います。とはいえ、弁護士と顧問契約を締結するのは敷居が高く費用も心配です。 ひいらぎ法律事務所の弁護士との顧問契約を締結すると、どのようなサービスを提供してくれるのでしょうか。 また、どのようなメリットがあるのでしょうか。: 当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業・団体の皆様に対して、次のようなサービスを提供しています。
企業のビジネスや団体の業務を適切・円滑に進めていくには、契約書、様々な規約、定款、就業規則、行政への提出文書などの様々な文書について、インターネットで出回っているひな型をそのまま流用するのではなく、それぞれの企業・団体の業務の実情に合わせたものを作成することが必要です。そのためには、日ごろから、その企業・団体の実情を把握し、代表取締役の方や担当者の方と密にコミュニケーションを取っている顧問弁護士がお役に立ちます。
以上は、紛争を未然に防止するためのサービスですが、企業・団体が実際にトラブルに遭遇した場合にも、顧問契約を締結いただいていることは、メリットがあります。
何らかのトラブルに遭遇すれば、顧問弁護士がいない場合でも、弁護士に相談することは可能ですが、弁護士の紹介を受けるなどして相談を予約しなければなりませんし、トラブルの背景を一から説明しなければなりません。これに対し、顧問契約を締結していただいていれば、面談はもちろん、zoomミーティングや電話も用いて、優先的に相談に乗らせていただきます。また、顧問弁護士は、日頃から企業・団体の業務内容等の実情を把握していることから、トラブルの背景を迅速に理解することができますので、より短時間で的確なアドバイスをすることが可能になります。それにより、迅速な対応が可能となって、トラブルが訴訟等に発展してしまうことを防ぐことができる場合もあります。
それでも、トラブルが訴訟等に発展してしまうことはあり、その場合には、原則として、顧問契約とは別に委任契約を締結させていただくことになります。ただ、その場合であっても、一般の場合よりも着手金・報酬金等を減額させていただく扱いをとっております。
当事務所の弁護士の顧問先は、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人等の法人や、製造業、建設業、出版業、広告業、飲食業、宿泊業等の企業があり、多種多様の業種に対応しています。
また、当事務所に所属する７名の弁護士は、それぞれに異なる得意分野・専門的な知識を有しており、事案に応じて、顧問を担当する弁護士の協力を得て、相談にも訴訟事件にも対応しています。また、顧問料の金額についても、それぞれの企業・団体の事業規模や実情に応じて、柔軟に対応させていただいております。
以上のような顧問契約の実情を考えていただき、顧問契約を検討される場合には、ぜひ一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

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